2019-05-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第14号
「刑法は死刑は絞首して之を執行することを規定しているけれども、絞首といつても、その方法のいかんによつては残虐にわたるおそれのあることは勿論であつて、」その後に「往年、満州国において行われた絞柱式による絞首刑執行の方法のごときは、今日の国民感情から見て、これを「残虐な刑罰」と称してあやまりないであろう。」という一文があるんですね。
「刑法は死刑は絞首して之を執行することを規定しているけれども、絞首といつても、その方法のいかんによつては残虐にわたるおそれのあることは勿論であつて、」その後に「往年、満州国において行われた絞柱式による絞首刑執行の方法のごときは、今日の国民感情から見て、これを「残虐な刑罰」と称してあやまりないであろう。」という一文があるんですね。
実際に、登記簿上の所有者が満州国在住という事例もあったと仄聞いたしております。 短絡的に申し上げれば、今後そういった事例を極力ふやさないためには、相続の際に法定相続人による相続登記を義務づける必要が当然あるかもしれません。現在の農林水産省にはそのようなお考えがあるのでしょうか。
現在、幾つかの研究会で所有者不明土地等の調査がされておりますが、登記名義人が満州国という登記もあるという報告もお聞きしたところであります。
そこでは、戦争当時、満州国で行われた放送が取り上げられました。その当時の放送では、日本の植民地支配下の朝鮮に生まれた朝鮮人で、日本の特攻隊員となった十六歳の青年の声を流しました。それは、今、ここに選ばれて名誉ある特攻隊に召された気持ちでありますというものであり、この放送を受けて、新聞は彼のことを半島の神鷲と大きく報じたそうです。
ソ連は、八月六日、九日の原爆投下の後に日ソ中立条約を一方的に破棄して満州国に侵略してきて、我が国同胞を戦車でひき殺したり、婦女凌辱したり、そして六十万人をシベリアに抑留して六万人以上を死に至らしめて、そして、武器を置いてから北方領土を略奪したんですよ。そういった背信行為について私たちは忘れちゃいけないし、それに対する怒りを持って外交交渉していただきたいんです。
それで、日本は昭和五年から昭和二十年にかけてとにかく理想的な水インフラを造ろうということで満州国に対して水の技術者、結果的には昭和二十年の当初には、安全な水、それからトイレはほとんど水洗トイレまで完備したと。ところが、ロシアが参戦して最初に彼らがやってきたことは、発電機と浄水場のポンプを全部取っていったと。それで、終戦になった途端に水が全部止まって、下水も処理できなくなった。
そういう例として、私は、先般から記者会見のときに何度となくポーツマス条約のときのことと、満州事変後、満州国建国をして国際連盟を脱退した、この二つのことを記者の皆さん方に掲げてお話をしているだけの話であります。
といいますのは、吉田茂総理は、戦前は中国天津、奉天などで総領事をされておりまして、その当時の日本国と満州国との間、関係というのを熟知されている方ですね。その満州国の存在というのは、まさに当時の日本のかいらい国家であったと言っても過言ではない。
あるいはまた、漢民族が支配をしていた今の中国の領土というのは大体三分の一でしか元々なかったというふうに言われていますけれども、そうすると、旧満州国であるとかいろいろな国家が事実上あったというのも歴史的な事実だというふうに私は思いますけれども、それらの地域での調査結果というものはかなり違ったものがあったのかどうか、その辺のところをまず第一点お尋ねをしておきたいと思います。
当時列強から蚕食され、私は長い間、日本香港友好国会議員連盟の、会長は羽田孜元総理で、私は事務局長をさせていただいておりましたし、また日中友好議員連盟の副会長を、会長は高村今の外務大臣ですよ、やらせていただいて、本当に中国が当時百五十年間、列強から蚕食されて、主権を持ちながら持っていないような、そしてそれに、大変悲劇的なことでございますが、イギリス、フランス、ドイツ、そしてアメリカ、そして最後には日本も満州国
満州という国は、いろいろまだ研究も進んでおりませんが、あの満州国の予算というのはほとんど日本の予算でやってきたわけですね。そういうことが一つ。 それから、奥地へ行かれた方、開拓で行かれた方は、本当に日本国内でも非常に苦しい環境を打ち破るために行かれた。まだ私のように新京におった者はよかったんです。大連、奉天、まだよかったんですね。それから台湾、これもよかったんです。だが、奥地は大変だった。
それから、あと例えば国内でも、満蒙開拓団のケースとか従軍看護婦、特に日赤の看護婦ではなくて旧満州国の赤十字に所属をしておられた看護婦の方々への補償であるとか戦後処理といった問題が未解決で残されておりまして、いずれもこのままではまだ幕を引くということにはならないんではないかというふうに考えております。
どうぞ、おじいさまの岸元首相が満州国あるいはその後の中国残留孤児にどのようにかかわってこられたかという足跡を是非お調べをいただきたいと思います。 それでは、会計検査院の検査官についてお尋ねをしたいと思います。
○山本孝史君 御存じかと思いますけれども、岸元首相は満州国の今で言う通産大臣兼副首相をお務めでございました。戦後は岸内閣を組閣して、その中国敵視政策によって一九五八年五月には日中国交断絶となり、中国残留孤児らの帰国を遅らせることになりました。さらに翌年、一九五九年には、未帰還者に関する特別措置法を制定し、約一万三千人の邦人がいることを知っていながら戦時死亡宣告を行いました。
しかし、北支においては、いわゆる旧満州国若しくは東北三省地域においてはそれが甚だ難しかったという状況もあったと存じます。
そしてその費用は、その費用は満州国が持つということですね。 これは非常に何かに似ております。安保条約の地位協定と非常に似ているんですね。そういうものを御存じだった吉田さんは、非常にそこに悩みがあったんではないかと。そして非常に片務的だと。そして十年後、ちょうど総理のおじい様の岸さん、安保改定、これは少しでも片務性を解消して双務的に持っていこうという改定だったわけでございます。
満州国については、安倍さんはどのようにお考えですか。
また、祖父に当たられる岸元総理は、この満州国の経営に非常に高い位置で当たられた時期があった方であります。 つまりは、一方では侵略であるというのを認めながら、そしてまた、岸元総理について戦後のある部分については高い評価をされながら、もう我々は大人なんですから。つまりは、その同じ人物がその前の時代にやったことについても、今、開戦の詔書の署名は間違っていたと言われました。
○政府参考人（綱木雅敏君） 朝鮮半島、旧満州等の地域につきましては、先生今お話ございましたように、戦前はしかし日本の領土又は満州国の領土でございまして、日本国民が多数居住していたこと等、終戦後の状況も旧ソ連の状況とはかなり異なっていたというふうに理解されております。
この戦後のイラクの状況をよく日本の戦後と比較する人もいますけれども、私はむしろ満州国と比較した方がいいと思うんですね。何にも政府のないところに全く新しい政府を外国軍隊の力を背景につくる。満州国がうまくいかなかったように、世界じゅうで、そういう外国軍隊の力を背景に全く新しい政府をつくるという、成功したためしはなかなかないと思うんです。